平成２４年度税制改正大綱によると、国外財産調書制度が導入されるという。

５０００万円を超える国外財産を有する居住者は、税務署に調書を提出する義務を負うという。

最近、アジア諸国に法人を設立したり、海外でビジネス展開を増える方が多いが、
海外の財産も日本の税務署に捕捉されることになる。

海外に財産を隠してはだめということだ。

最近は、ファイナンシャルプランナーの知名度も上がったようで、
ＦＰが働ける場所も増えてきたような気がする。

エンディングノートやライフプランなどの言葉が、
一般の方々にも知れ渡ってきたし、お客様からそのようなＦＰ業界独特の
言葉を聞く。

これから先、ＦＰが生きていくには、ＦＰなりの知恵がいる。
どれだけ世の中の役に立って、
ＦＰが自立できていくか。

ファイナンシャルプランナーの皆様、
ぜひともに、業界を確固としたものとしましょう。

久々にＦＰジャーナルに投稿しました。
今回は、軽い読み物です。
９月号の３９ページに出ています。
私がＦＰとしてどんな仕事をしているのか書きました。

お暇な時にご笑覧ください。

世の中ではファイナンシャルプランナーはなかなか稼げない、という
うわさを乗り越えて、ＦＰになりたいという受験生が数多くいる。

受験生の中には、受験の過程で自分の将来のライフプラン、ファイナンシャルプランを
思い浮かべながら勉強することもメリットだと考えていることも多い。

確かに、ＦＰの受験勉強では数多くの科目で、
多様な知識を身につけることになる。

私のような初期（？）のころからＣＦＰや１級ＦＰ技能士を取っている者からすると、
ライバルが増えて大変だ、と思うかといえば、そうでもなく、
実は、ＦＰとして仕事をしている人は、結構自分の得意な分野に特化している。
当社も基本的には、経営者か、現預金などの資産が１億円以上の個人が顧客の大半だ。

ＦＰ資格を仕事にしていくには、ＦＰになってからのさらなる勉強が必要だということだと思う。

ＦＰ試験は今年から３級の受験機会も増え、
今後もますますＦＰになる方は増えると思います。

でも残念ながら、周りが受験するからというだけで受験を目指す方々も多いのが実情です。
受験料が増えて協会は儲かるかわかりませんが、
私のように教える人間にとっては大変です。

やる気があるのかないのか、大学でも私語が多く、
受講する学生数が非常に多いのがＦＰを勉強するクラスです。

自分のため、将来のお客様のためを思って、
まじめに勉強をしていただければと思います！

ここ数年の不況の中、多くの経営者が自分の資産の減少、
自分の会社の債務超過に悩んできた。

次の事業展開を図るまでになんとか持ちこたえてほしい。
この状態でのポイントは、返済のために資金を借りないことだ。
まだまだリストラする方法は個人も会社もある。

個人も法人と同様資金繰りが重要となる。
様々なバイトでしのいでいる経営者はごまんといる。

そういう方々が、なんとか次の事業を立ち上げた日は、
晴れやかな気分になって私もうれしい。
苦労が報われるように、真剣に頑張らなければ。

国民年金を払っていない人が増加している。
そういった方々は、様々な意見を周囲から聞いて、
結局、これから年金を支払っても、損をするからだという。
別の貯蓄手段をとる人もいるが、多くの方々は、60代以降も働く予定だ。

他の貯蓄手段で貯める、生涯働き続けるのもいいが、
国民年金には障害年金など、多くの副産物がある。

会社を創業して、社会保険を導入せず、
それをわかっていながら多くの社員を雇っている会社もある。
企業が成長していて、高給を取っている場合はいいが、
なかなかいつもいい時代が続かない。

また株式公開のお手伝いをして、
よくここまで社会保険なしで成長してきたな、
という会社にもたまに出会う。

この3連休は、ライフデザインを少し考えてみるにはいい機会だと思う。

ＦＰジャーナルは、毎号18万部程度発行されている。

と、今年の総会の資料に出ていた。

結構な部数だと思うが、なかなか読みごたえのあるページが少ない。

逆に言うと読み応えがありすぎて、私などはなかなか全部のページを熟読できない。

いろいろと編集方針は検討されているのだろうと思う。

そういいながら、今年の9月号あたりに久々に福田が登場する予定です。

軽く読める内容ですので、その時に御記憶にありましたら、ご一読ください。

企業で働いている皆様に、
当社では、ファイナンシャルプランニングやライフプランニングのセミナーや研修をその企業で行っています。

ファイナンシャルプランナーは社長の福や、当社スタッフや外部スタッフを講師として派遣をしております。

組合に入っている方々向け、企業研修の一環として、福利厚生の一環としてなど、
どうぞ、ご利用ください。

生命保険の営業をされている皆様へは、
税理士が営業の最大のネットワークの源泉で、
税理士の勉強会に出られている方も多いと思います。
それは、重要なことだと思います。

ただ、震災後のほとんどの経営者は節税のために生命保険に入るわけではありません。
経営者が求めているのは、

保障であり、
今後の経営戦略を相談したい相手であり、
企業をどのように継続して、雇用を維持したらいいか、
など、経営の根幹のことを真剣に悩んでいて、
話し相手や話題がほしいのです。

実際のところ、経営者は、今の時期に税金のことをいろいろと外部の方から、
いきなり来られた方に諭されることは、あまり好かれていません。

当社は、経営のアドバイザーの側面から、生保営業をされている方をご支援しています。

http://www.direct-financing.com/fri.pdf

ご興味がある方は、お問い合わせください。