株価算定

第三者算定機関として、株価算定を行いました。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1371227

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当社は、 Best Virtual Dataroom Provider – Japanに選出されました。

おかげさまで、当社は、ディールフロー社が選出する

第5回M&A表彰で( 5th annual M&A Awards, sponsored by DealFlow Source )

Fukuda Research Institute (当社)が、 Best Virtual Dataroom Provider – Japan

に選ばれました。

この業界で最も顕著なパフォーマンスを残したということで表彰されました。

これも皆様ご利用者のおかげです。

今後ともM&AのDDなどで幅広くご満足のいただけるご利用機会を

ご提供できるよう尽力したいと思います。

まだまだ国内のM&AではVDRの利用率は低いですが、

VDRのメリットを多くの皆様に啓蒙し、

よりスピーディーで効率的なDDができるよう一同頑張りたいと思います。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

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最近の取材記事

最近取材を受けた記事です。

http://www.bbt757.com/bond/sekaihe/post-1345/

http://www.bbt757.com/bond/sekaihe/post-1351/

http://bb-relife.jp/interview/consulting/6482

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創立11周年を迎えました

おかげさまで先週当社は創立11周年を迎えました。

毎年売り上げの構成がかなり変わってくるのですが、

昨今はIR・ガバナンス関連、海外関連、教育研修関連などの売上シェアが増加しています。

時代に遅れず多くの皆様に役に立つことを考え、事業を発展していきたいと存じます。

今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 

 

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バーチャルデータルーム(VDR)

M&Aの件数が昨年は急激に伸びたが、今年に入って少し減少しているようだ。

しかしながら最近は、中堅企業の売却の案件でもVDRをご利用いただいているので、

バーチャルデータルームの普及は進んでいる。

買収最後の局面で、資料をクイックにアップロードでき、

精査をするのにご利用いただいている。

ファイナンシャルアドバイザー、インベストメントバンカーからのご依頼が多いが、

M&Aの仲介をされている方、買い方の企業様からのご依頼も多い。

米国と比べてなかなか利用率が少なかったVDR、いろいろな利点をご理解いただき始め、

ご利用者が増えればいいなと思っている。

カテゴリー: M&A |
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英文招集通知

各社のコーポレートガバナンス報告書を見ていると

招集通知の英訳を出さない理由が書かれているケースが多い。

「外人持ち株比率が20%になったら出す」、とか、

「海外投資家の比率が低く英訳を出すのは合理的でない」など。

招集通知の英訳については出す出さないかの判断基準が各社あるようだ。

招集通知作成が大詰めを迎える時期、

英訳を出すメリットについて再度考えてみたらどうか。

少なくともISSが英訳をして、各議案の賛否判断をし、海外機関投資家にレポートを出すよりは

自社作成の英訳で株主に賛否を判断してもらった方が印象がいいと思う。

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議決権行使促進

株主総会の時期がやってきた。

昨年は、株主がROEに目覚め、上場企業も我先にROEを上げる工夫を行ってきた。

今年は、マイナス金利で配当利回りを追い求める株主が増え、

総会では配当に関する質問、提案が多いようだ。

企業側も、株主側も配当政策をめぐって票を集めたい。

そもそも議決権行使がなかなかなされないのが実情だ。

議決権行使促進のサービスを当社では提供している。

http://www.fukuda-ir.jp/blog/884.html

賛否にかわらず議決権の行使の促進されないと、

総会そのものの定足数が足りなくなってしまい総会が成立しない。

定足数を増やし、しかも議決権の票を増やす。

最高意思決定機関としての株主総会はもっと注目されていい。

カテゴリー: IR |
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東京電力の逆襲なるか?

電力自由化競争が、4月になって激化している模様だ。

基本的には、東京電力から顧客が離れ、東京電力は顧客を守っていかないといけない立場だ。

東京電力の社員の皆様もにわかに営業が大変になってくる。

今まで東京電力の社員はあまり顧客重視戦略をとってこなかった。

かなり以前、東京電力の社員に営業研修をしたことがある。

東京電力の社員に、顧客とは、顧客管理をどうするか、

など営業面での基本的なことを知っていただく研修をさせていただいた。

多少とも役に立っていればと思うが、東京ガス等のライバルの攻勢にどう攻勢をかけていくか。

ぜひ頑張ってください。

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アベノミクス

アベノミクスがうまくいっていない。

当社の周辺の業界に関していえば、証券会社の業績が悪く、M&Aの件数も減少してきている。

超低金利、デフレは、資本主義が成熟を迎えた証拠かもしれない。

個人貯蓄に関しても、2人以上世帯で金融資産非保有、

つまり金融資産ゼロ世帯が30%を超えている。

成長を追い求めるとバブル崩壊が起こり、膨大な債務を抱え込むことになる。

成長をしなくても持続できる国家財政作りが必要かと思う。

国家のあり方も考えないといけないのかもしれない。

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18歳投票権 どう投票行動に結び付けるか

18歳選挙権が始まることで、各地の教育現場が揺れているようです。

例えば、様々な試みが行われいます。

高校生にどのように自分のこととして行動してもらったらいいのかと悩んだり、

高校生が政治活動に熱中して、授業に身が入らなかったどうしたらよいかと考えたり、

教育委員会の出前授業の実施をしたり

創意工夫がされています。

投票権がどれほど重要なのか、票がどのように政治に生かされるのか、

政治に参加するってどういうことなど高校生に知ってほしいことはたくさんあります。

過去にどれほど投票権を奪取しようとした歴史があったことか、ということを考え及ぶとと

ぜひ、高校生に実感してほしいですね。

実際、海外在住をしていた時、投票権をほぼ行使することができませんでした。

なんで!いつも日本にいるときは何の疑問もなく投票していたのに、

という残念な気持ちでいっぱいでした。

今まで、塾や大学などで多く採用していただいた当社のビジネスコミックですが、

18歳投票権についても漫画でわかりやすく表現したいと思っています。

地方自治体、教育委員会の皆様、ご検討くださいませ。

 

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