会社員の自社株式売却に関しては、形式的な基準で認定され、
インサイダー取引規制に引っかかってしまう可能性が高い。

将来の資産形成として天引きされてきた従業員持株会で、
住宅を購入したり、子供の結婚で自社の株式を売却しようと思った途端、
会社のインサイダー情報を聞いてしまった。
もうこれで株式を売却できなくなる。

会社員はインサイダー取引規制を熟知しておかないと、
うっかり自社株式を売却すると会社名を冠にした「○○会社インサイダー取引事件」
となってしまう。

この規制を改善してもらうと、少しは証券市場も活性化するだろう。