最近良く聞く話が、
法律遵守をしなかったことが公になり、取引先からの取引停止を受ける企業だ。

たとえば、ここ数年、コンプライアンス上の問題で、
三菱東京UFJ銀行からの新規融資枠が取れなかったり、
外食業界が、コンビニとの取引が停止になったり、
大手企業の採用が、採用アウトソーシング企業から広告を出せなくなったり、
粉飾決算まがいで監査法人が適正意見を出さなくなったり、
上場企業がファンドと結託して事業拡大しているため、融資、業務提携など
順調に進まなかったりしている。

今年は、コンプライアンスが企業にとって身に沁みてくる年になるだろう。
したがって、企業としては、経営者の暴走を防ぐような機関設計を持っている必要がある。
社外役員や、第三者委員会、外部株主、顧問、コンサルタント導入などの
も有効な手段だと思われる。