インサイダー取引規制の「重要事実」をいつ聞いたかが、村上被告の裁判で問題になっているようだ。

つまり、重要事実がいつ発生したかということだ。

証券取引法、インサイダー取引規制は、行為をした意思よりも、行為自体に着目して罰するかどうか決めるのだ。

住宅の購入資金のため、株式を売却しようとしても、重要事実を知ってしまったらもはや、売却できないという例もある。

今回もし悪意があったとしても、重要事実が発生していないと違反にならない。

何がいまひとつはっきりしない法律だ。