上場会社も外人の持株比率が増えてくると、実際どのような株主が株式を保有しているか気になってくる。いくらで買ったのか、どういう理由で買ったのか、どのタイミングで株式を売却するのか、議決権を行使するのか、このまま買い進めてTOBでもするのかなど、見えない株主に対しては不安が多い。また、外国人の株主は欧米では基本的に株主名簿上はノミニー名義として登録されているため、実際の株主名が株主名簿上では出てこない。つまり、名義貸し状態のまま名簿に登場する。
そこで、IR会社は、外人株主判明調査などと称して、実際のファンドなど議決権を行使する真の株主を判明する。具体的には、米国を中心とするファンドマネージャーにコンタクトしたり、SECから情報を取ったりする。
多少ラフで高いような気もするが、上場会社は少しでも真の株主の実態の端緒をつかみたいために利用する。そして、判明するとその外国の投資家まで訪問する。
グローバル化が進んだ日本の上場企業の株主調査は必要であり、当社でも提携機関と株主判明調査を行っている。私の経験上、各判明調査機関の動きはわかっているつもりなのでお客さまごとに調査機関を選別し、具体的に私から指示するので、値段は、比較的安い。従来は、私自身も上場企業に同行して、海外に行き投資家訪問をして、通訳を務めたことがあるが、現在は、海外同行まではなかなか難しい。