5月決算の企業は、新会社法対応が結構大変だと思う。弁護士も監査法人も、株懇も、印刷会社も実務的な対応をどうしたらよいのか判断材料がないからだ。ようやく、新会社法対応の定款は作成できたが、事業報告など5月決算の企業が、他月決算の会社に先駆けて解決しないといけない問題が山積しているようだ。
上場企業では5月決算の会社は数えるほどだ、上場準備企業も、5月決算企業はあまりない。したがって、彼らこそ心配の種は尽きない。