今回の富士通前社長の辞任、解任の件で、富士通のIR担当者は
かなりご苦労されたのではないだろうか。
知ってか知らずか、社長退任を病気療養という理由、で発表。
しかし、事実は異なるところにあった。
この事実を当時公表すると、この取引先がどこか、またどういう関係か、など根掘り葉掘り
聞かれることになったであろう。
このように、反社に関するディスクローズは慎重を要する。
以下の記事のように、東証は調査をするらしいが、社長退任の理由の発表ほど、
IR担当者が頭を悩ませることはない。
業績不振、本当の病気、社内対立、反社、粉飾などなど多くの場合、理由を明らかにしていない。

私は富士通のIRの方々を知っているだけに、やるせない気持ちだ。

「東京証券取引所は9日、富士通に対して社長交代に関する適時開示が不適切だったとして厳重注意したと発表した。昨年9月の社長交代の説明について「適正性に欠けていた」と指摘したうえで、「企業の社会的責任の観点から十分な説明を尽くすよう要請した」という。改善報告書徴求などの措置はとらない方針。「投資判断に大きな誤りをもたらすほどの重大な影響があるとまでは言い難い」としている。厳重注意を受けたことについて富士通は「コメントを準備している」という。富士通は6日、野副州旦前社長の辞任理由を当初の「病気療養」から「取引関係を持つことはふさわしくない企業との関係を継続していたこと」に訂正。東証は事実関係の調査に乗り出していた。〔NQN〕(17:17) 」