上場企業で、不動産の売却、購入を行い、業績、決算に与える影響が大きい場合は、
当然、適時開示の実施を求められる。

不動産というのは、金額が張るので、業績に影響を与えることが多い。

不況で、不動産を売却して現金化、もしくは収益化したり、
不動産業界の企業で多額の不動産の売買に追い込まれたり、
また新規工場建設のための不動産の購入などしたり、
不動産に関しては、情報を開示すべきことが多い。

その際に、その企業がどのような不動産財務戦略に基づいているのか、
を投資家、アナリストにディスクローズする意味は大きい。

不動産の財務戦略についてのIRはあまりないが、
御相談も多くなってきている。

不動産財務戦略、これからの情報開示で、存在感が大きくなるような気がする。