IR

グループ会社 Borderless IR株式会社 を設立しました

新会社を設立しました。

以下、リリースとなります。

上場企業のIR情報を海外に情報発信することを専門にする会社です。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201611186413/

http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104144/201611186413/_prw_PR1fl_TBI6Cf8x.pdf

 

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公平な企業情報の開示

米国では、ずいぶん以前から取り入れたFair Disclosureの制度が、

今頃になって検討されている。

特定のアナリストに重要情報を伝えた際に、他のアナリスト、投資家に不利益にならないように

IRサイトで公表すべきかどうかということが議論になろう。

決算見通し、新薬開発情報等、優秀なアナリストが深い洞察に基づき

工夫をして企業に質問をすると、質問された企業側は、

未公表の重要事実と企業サイドで決めた情報でなければ、

伝えることが多い。

伝える側に情報管理の厳格化を求めるようだが、

アナリスト側が委縮したり、企業側が沈黙することが多くなると

情報開示の観点からは、日本市場は閉鎖的で逆にインサイダー取引の温床だ

jと言われかねない。

運用方法の検討が必要だろう。

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英文招集通知

各社のコーポレートガバナンス報告書を見ていると

招集通知の英訳を出さない理由が書かれているケースが多い。

「外人持ち株比率が20%になったら出す」、とか、

「海外投資家の比率が低く英訳を出すのは合理的でない」など。

招集通知の英訳については出す出さないかの判断基準が各社あるようだ。

招集通知作成が大詰めを迎える時期、

英訳を出すメリットについて再度考えてみたらどうか。

少なくともISSが英訳をして、各議案の賛否判断をし、海外機関投資家にレポートを出すよりは

自社作成の英訳で株主に賛否を判断してもらった方が印象がいいと思う。

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議決権行使促進

株主総会の時期がやってきた。

昨年は、株主がROEに目覚め、上場企業も我先にROEを上げる工夫を行ってきた。

今年は、マイナス金利で配当利回りを追い求める株主が増え、

総会では配当に関する質問、提案が多いようだ。

企業側も、株主側も配当政策をめぐって票を集めたい。

そもそも議決権行使がなかなかなされないのが実情だ。

議決権行使促進のサービスを当社では提供している。

http://www.fukuda-ir.jp/blog/884.html

賛否にかわらず議決権の行使の促進されないと、

総会そのものの定足数が足りなくなってしまい総会が成立しない。

定足数を増やし、しかも議決権の票を増やす。

最高意思決定機関としての株主総会はもっと注目されていい。

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英文決算短信

決算短信の英訳をサイトにアップしている上場企業が増加している。

決算短信全四半期分を翻訳して掲載している企業

本決算と第2四半期の翻訳をアップしている企業

サマリーページのみを翻訳してIRサイトに掲載している企業

などIRサイトを見てみると様々なパターンで見ることができる。

スピードと正確な翻訳が求められるIR翻訳。

外注している場合は、とりあえず形だけ、ということで値段だけで発注していないだろうか。

IRの姿勢が問われ、逆効果にもなるので要注意だ。

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本年もお世話になりました

本年も多くの方のお世話になり誠にありがとうございました。

米国やフィリピンの案件などに恵まれ、

また大学のお仕事は今年度は5大学に増えました。

コーポレートガバナンス関連、ディスクロージャー関連も

多様な側面からお声掛けをいただきました。

来年はどのような年になるでしょうか。

よりよい年になりますように。

 

 

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翻訳の仕事

当社の業務に翻訳があります。

特にIR関係の日英翻訳の仕事が多く、

決算短信、決算説明会資料の翻訳が中心です。

契約書の英日翻訳などリーガル翻訳も行っています。

翻訳家の方々にやっていただいていますが、

集中して行う細かい作業が多く、

やっていただいた翻訳のチェックの作業もさらに細かい作業になり、

体調管理に気を付けています。

スピーディーで、合理的な価格で提供しているつもりで、

この1年で需要が増えてきています。

海外向けIRを強化する企業様、グローバル展開を始める企業様、

御相談をいただければと思います。

 

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投資銀行業務のコスト削減で、アナリストがIR担当者に流れ込む(ただし、米国の話)

海外では、インベストメントバンキング業務のコストカットで、

アナリストがIR担当として転職が始まっています。

こういった状況は、過去何度もあり、

特に、セルサイドアナリストが、

大型株のIR担当として迎えられています。

でも、彼らの履歴書では、簡単にはIR担当としては、採用がスムーズにいかないようです。

 

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委任状勧誘でIR会社を使っていただけるポイント

株主総会の時期が近づいてきた。

今までの経験で、この時期、委任状勧誘等で以下の点でお問い合わせをいただくことがある。

戦略を策定するにあたっての協力。つまり、株主判明調査や議決権行使促進活動等を行う。

委任状勧誘を行う方の株主においても、協力をし、株主総会の運営を行う。

最近は、取引の種類が増え、エンプティボーティングの問題も出てきた。

毎年のように株主総会シーズンには、新しい論点が発生する。

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コーポレートガバナンスのあり方が問われる新年度

新年度に入り、株主総会シーズンを前に、様々な媒体で

コーポレートガバナンスの関連記事を目にします。

IR関連のアドバイスを25年ほど経験させていただいていますが、

コーポレートガバナンスのあり方の変化で

これほど各社のIR担当者を初め実務者が、

大きく対応を迫られているのは初めてです。

実際、全ての投資家からの面談要請に対して、

対応することは企業経営者として不可能なので、

自社の経営をよく理解した投資家を優先して面談せざるを得ないのではないかと思います。

また、ROE目標を上場企業が示さざるを得なくなった実情を見ていますと、

今までは、ROEを出さずに、自社独自の経営指標を用い、

その数値を目標数値とすることは、特に問題視されていませんでしたが、

政治や取引所、投資家の要請でROEの目標値を

何とかはじき出さざるを得ない状況かと思います。

IR担当者、総務部株式課の皆様が活躍する新年度です。

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