その昔、アメリカのISSという議決権行使助言会社を訪問した。
その後、ISSは米国の機関投資家の株主総会での投票行動に
大きく影響を与えた。

しかし、今年のアデランスではISSは取締役再任に賛成推奨していたのだが、
企業よりの米国機関投資家が反対票を投じた。

昨年、国内の議決権行使助言をすると称している会社が、
ある会社に「御社の議案は通りません。
ファンドが三分の一近くのシェアを占めているからです」
と結論付けた。
この会社、その後自社で個人株主に電話をかけて議決権行使の促進をした結果、
会社側の議案が通った。

議決権行使助言は当てにならないものである。
当社では後者のような企業に、コールセンターを使って、
個人株主に電話をかけて議決権行使の返信促進することをビジネスとしている。
電話をすると返信率が急増する。
個人株主の意見も聞くことができ、経営にフィードバックできる。
個人株主の意見に耳をふさぐことなく、
意見を吸い上げることは、経営にとってはまたとない機会である。