金融商品取引法施行前夜

金融商品取引法が、まもなく施行される予定で、金融業界はその対応で

結構悩みを抱えている。

「証券仲介業」というビジネスに関して触れてみると、

このビジネスは、大手銀行や、税理士事務所、コンビニや

中小のFP事務所などがこの免許を持っている。

10月からの対応としては、

たとえば、このビジネスの名称が「金融商品仲介業」

というような名前に変わるらしいので、

看板の変更、定款の変更、登録免許税の支払いなどをしないといけないのか。

金融庁からの確たる答えもないまま、対応せざるを得ない。

広告規制についても、

ロゴやキャラクターなどスポーツ選手のユニフォームに描かれているものは

広告かどうかなども問題になっているらしい。

広告であると、いちいち事前申告や登録が必要だ。

また顧客から取り付ける書類も増え、たとえば、

投資信託も基本的に対面販売でないと難しそうだ。

保険商品にしても、保険契約に際しては、

生保、損保ともに顧客からの「意向確認書」を取り付けるようになってきた。

そのほか、さまざまな事柄が要求されそうだが、

四角四面の規制は真っ平ごめんであるので、

ビジネスの現場に即した当局の判断が望まれる。

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