上場企業から、運用会社にアナリストを通さずに、ダイレクトアクセスする時代になるようです。EUで2018年1月3日からコーポレートアクセス(面会アレンジ)費用や調査費(レポートの費用)は、株式売買手数料と切り離し、透明性を高めるMiFIDIIが実施されることになりました。従来、証券会社は、株式売買手数料として機関投資家から取っていたものが、コーポレートアクセスや調査費用を機関投資家が負担することになると、海外機関投資家がダイレクトに発行体に問い合わせてくる可能性が高まり、証券会社のIRミーティングも有料化されることになるだろうと思います。

今後は証券会社の調査・リサーチ力、アナリストの能力そのものが問われることになり、欧州の運用会社はこれから、調査能力の高い証券会社、アナリストに対してはその対価を支払うが、そうでない場合は、調査部が取引を打ち切られることになるでしょう。

一方、アナリスト、調査部、証券会社がさまざまに行っているサービス、例えば企業経営者とのアポ取り、工場見学、セミナー等、アナリストの調査サービス以外も有料化され、規制当局はこのサービスがどれだけ投資家の利益に貢献しているか透明だとして、運用会社が特典を受けることを原則禁止とし、例外として対価を支払った場合だけ、受ける形になるとしています。

グローバルに事業展開する証券会社は、今回の規制を機に運用会社との取引ルールを全世界で統一する方針で、さらに米国規制当局もMiFID2に類似した規制を導入する可能性があると思われます。