各社のコーポレートガバナンス報告書を見ていると

招集通知の英訳を出さない理由が書かれているケースが多い。

「外人持ち株比率が20%になったら出す」、とか、

「海外投資家の比率が低く英訳を出すのは合理的でない」など。

招集通知の英訳については出す出さないかの判断基準が各社あるようだ。

招集通知作成が大詰めを迎える時期、

英訳を出すメリットについて再度考えてみたらどうか。

少なくともISSが英訳をして、各議案の賛否判断をし、海外機関投資家にレポートを出すよりは

自社作成の英訳で株主に賛否を判断してもらった方が印象がいいと思う。