いろいろと情報を集めてみると、今年の株主総会では、大きな話題はないが、以下の点がポイントになるようだ。

まず、去年は、平成25年株主総会の特徴として、好調な決算等を背景に、全体としては、おおむね平穏な総会が多かった。平均所要時間は52分。

去年はまた、社外取締役に関する状況に関しては、社外役員の独立性や独立役員に関する情報を詳しく記載する会社が増加している模様。 大手の議決権行使助言会社が、議決権行使助言基準において、社外取締役が一人もいない場合に、経営トップの選任議案について原則として反対を推奨するなど、独立した社外取締役の選任を重視する姿勢を強めている。

招集通知のWeb開示を利用している企業が増加。

今年の株主総会のポイントは、東証規則で独立役員から、一歩進んで、独立性の高い社外取締役の確保に関する努力義務が設けられ、改正会社法では、社外取締役を置いていない場合は、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を定時総会の場で説明し・事業報告で開示する必要あり、ということなので、社外取締役の選任ということになろう。

震災関連の総会設営に関しては、エアコンの設定温度については徐々に緩和される方向性か。

外国人投資家の議決権行使促進方策として、株主総会招集通知の英訳版の作成が、東証の企業行動規範における『望まれる事項』としてあるので、短信、招集通知の英訳が進む見込み。

また、会社法による社外取締役選任の義務付けはないが、事業年度の末日において社外取締役を置いていない上場会社等は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならず、施行規則において、社外取締役を置かない場合に「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告に記載することが義務付けられる予定なので、個別具体的に説明・記載することが求められることになる。