毎年、株主分布状況調査を眺めているのですが、
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/b7gje6000000508d-att/bunpu2012.pdf
傾向としては、銀行の持株比率が下がり、個人の持株比率はここのところ横ばい、
外国法人等が上がっています。

最近の報道で、税制の変更で今年は年末にかけ、上場企業のオーナーを中心として、
個人投資家の売却が増えているようです。

一方では、外人の売買比率は相変わらずかなり多い。

結果として、もっと外国法人向けのIR活動を活発にせざるを得ないのに、
まだ上場企業の英語対応、外人対応、海外IRが今一つという気がします。

来年になると「NISA口座開始」という要素も加わってくるので、
おそらく個人投資家は戻ってくるような気がします。

税制で株主分布、特に個人の比率が変わるのはしょうがないとしても、
銀行の売りの受け皿、外国人対応は、IR担当者としては、
来年真剣に考えないといけないことではないでしょうか?