IR担当者とインサイダー新規制

情報漏洩者にもインサイダー取引をした人と同様の刑事罰を科すことになったようだ。
一応、インサイダー取引で利益を得させる目的のみの情報漏洩、ということに限定しているが、
今後の解釈が問題になってきそうだ。

IR担当者は、すべからく同じことを一律に発表し、
訪問してくるアナリストにも、同様に対応し、
質問に対しては、深掘りして回答する。

また、機関投資家もダイレクトにIR担当者を取材訪問している。

アナリストは、通常は株式売買をしないが、機関投資家は株式売買が本業だ。
IR担当者は、どのようにして機関投資家にインサイダー取引で利益を得させないように
情報開示をしていくのか、かなり神経を使って受け答えしないといけなくなる。

上場企業のIR担当者が刑事罰を科されるようになったら、
企業も守ってくれないし、なり手が少なくなるだろう。

インサイダー情報とIR情報の境目をより一層はっきりと企業内で決めていく。
情報受領者の属性を見極める。
インサイダー情報が長い間蓄積しないような企業体質にする
など、今後対策が必要になってくるだろう。

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