新規に上場する際の株主数基準が緩和されるという政府案が発表された。
一方で、上場廃止基準に抵触する企業が、東証大証の合併の影響で増加するという。
企業価値が減少してきた企業は、上場廃止し、成長企業を上場させていくというわけだ。

日本の株主数基準は、海外の取引所の規制に比べて厳しいという話をよく聞く。
上場時、指定替時など株主の数をよく問われ、特に指定替時に
株主数を増加させるのに苦労している。

新規上場時の株主数基準の緩和なので、
一般個人投資家にとっては、なかなか公募株が回ってこなくなるが、
無理な調達、証券会社への手数料が減少するということになるかもしれない。

ようやくIPOを目指す企業数が増えてきた感があるが、
ROE増大、株式時価総額最大化、売出しでの創業者利益の獲得
ばかり言わずに上場を機に、コーポレートガバナンスを利かした、
企業経営者が多くなるのを期待したいですね。