震災時のIR対応 10カ条

阪神淡路大震災時に、神戸の上場企業のIRコンサルを行ってきた際の

多少の経験からIR担当者への私からのアドバイスです。
1.被害の状況はなるべく早めにディスクローズする。
2.被害の額は取り急ぎ、概算でも出しておく。
3.自社の倒壊などの自社へのダメージがあるマスコミ報道があった場合は、
誤解を招かないために、真実の情報開示を早めに出す。
4.東京にIR担当者を異動させ、IR対象者の窓口とする。
5.アナリスト、機関投資家からの問い合わせには、必ず対応する。
6.できれば、画像を使って自社情報を発信する。
7.自社への業績の影響はなるべく、頻繁に(毎日でも)出す。
8.投資家へも大事だが、その他のステークホルダーへ、どのように対応しているかも
発表する。
9.自社近くの記者クラブなどは、頻繁に情報を届ける。
10.ネットで逐次情報開示していく(当時はネットは利用されていなかったが、
現代のIR担当者はネットでの情報開示は最も重要な手法です)
黙っていると、投資家は最悪のことを考え、株価が下がり始めます。
これは、沈黙の螺旋です。
黙っていると、するすると株価が下がります。
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