今日は、当社のサービスのご案内をしますね。
議決権行使獲得サービスです。


 
 近年、上場企業の中でも株主総会の定足数を満たせずに株主総会が開催できない場合や、新興企業の中では株主総会の前日まで定足数の勘定や賛否の決議に気をもむケースが増えています。福田総合研究所では、各企業へのIRコンサルティングのなかでニーズが高いことに着目し、「議決権行使獲得サービス」を行っています。このサービスは株主総会での議案を確実に可決し、また株主の声を経営に反映させていきたいという企業側の熱意を株主に伝え議決権行使促進を行うものであり、議案の賛成を強要するものではありませんが、最終的には賛成多数になる場合が多いと考えています。 

<福田総研 議決権行使獲得サービスの内容・特徴>

賛成票の確保

 事前賛否予想分析の結果をもとに、議案成立に向け議決権行使促進を行うべき個人株主を選定の上、電話にて議決権行使を依頼します。
通常、個人株主は反対行使率が低いため、議決権行使率を向上させる事で実質的に賛成票の確保が可能です。

行使状況の把握

 個人株主とのコンタクトにより、議決権行使状況の捕捉が可能です。
 議案否決リスクの算定を行い、行使進捗状況をタイムリーにご報告いたします。

議決権行使促進
 召集通知の発送前後より行使促進を開始し、行使期間までの2週間程度で実施いたします。
 行使促進実績では数千名?1万名程度と幅がありますが、柔軟な対応が可能です。