資産除去債務の実務対応

昨日、日経の企業の環境経営と会計に関するセミナーに参加した。

これからは、アスベストリスクなど資産除去債務に関する実務上の課題が多く
なりそうだ。

環境会計により、含み益が突然含み損になったり、IFRSで、会計が
過去計算から未来計算になる。

上場企業のIR担当者は今年は資産除去債務の把握が大きな課題となるだろう。

 

証券アナリストジャーナル2月号に掲載されました

証券アナリストの皆様、こんにちは。
証券アナリストジャーナルに初めて掲載されました。
2月号の101ページに「なぜ、会社の資金繰りが悪くなったのか?」が紹介されています。
中小企業経営者向けの本ですが、証券アナリストの皆様にも参考になるということだと思います。
どうぞ、ご参考にしてください。
うれしい限りです。

 

今 上海にいます

いつも宣言して海外出張していないので、
こういう時にどういうわけか、いろいろと問い合わせが多く、海外にいるというと、びっくりされます。

今、福田は上海にいます。昨日から中国にいます。
今回は久々に空港に出迎えをしていただき、ビジネスクラスの出張です。
なんと贅沢な!と自分では思っていますが。

大体、年間4回程度海外出張に行っています。

上海は3回目ですが、まだまだ成長の余地があります。

中国は留学(山西大学)していたこともあり、大好きで興味深い国です。

 

バックドアリンスティングに関して

日本では、Back door listingの評判がすこぶる悪い。
要するに、裏口上場のことだが、
オープンループを日経新聞が非難してからというもの、
バックドアに関しては、睨まれがちだ。

しかしながら、海外では当然のように行われている。
韓国ではよくあるし、オーストラリアでもよくある。

私は現在海外の大学のMBAコース取得中だが、
テキストの中には、Back door listingも株式上場の一例として解説されている。

どうしようもなく企業経営が立ち行かなくなった上場企業が、
別の事業体と一緒になり、一緒になった後事業が成長して、株価が上がる。
株主にとっては大変ありがたいことだ。

バックドアといって一蹴すべきではない。

 

株式投資のスクールを開講します(全5回)

以下の通り、株式投資のスクールを開講します。
ご参加希望者はご連絡お待ちしております。
info@fukuda-ir.jp

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

分り易く株式投資について学ぶ講習会
講師
     ・・・
(
)福田総研社長・福田徹
 
      (株)ストック・リサーチ・インベストメント代表・永野正巳
       株式アナリスト・里見健一郎      

 
日時 平成211117日(火曜日)から5回、1215日まで
  毎週火曜日夜18時半〜20時半
  参加費用  講習費 2万円
  教材費       5千円 
   場所・・・中央区日本橋久松町47日本橋エビスビル4(都営新宿線・馬喰横山・徒歩2分、日比谷線人形町・徒歩7分)
  福田総研セミナー・ルーム
  定員 25名・・・定員になり次第、募集を締め切ります。(尚、応募が少ない場合、中止する事もございます。)
  主な内容1回・株式会社とは
      第2回・マクロ分析
      第3回・ファンダメンタル分析
      第4回・テクニカル分析
      第5回・実際の株式投資 
 講師略歴 福田徹・・・野村證券で15年、野村IRを立ち上げる。
            500社程のIPOに携る。
 永野正巳・・投信会社で15年、ファンドマネージャー。
 里見健一郎・外資系証券等で30年以上、アナリスト。 
 応募要項お名前・Eメール・年齢・性別・簡単な投資歴(これから・1年未満・10年以上)簡単な応募動機を書いて下さい。
尚個人情報はスクールの運営以外は使用致しません。
以下にメールでご応募下さい。(どちらか一方で結構です。)
info@fukuda-ir.jp (福田総研)
nagano1119@topaz.ocn.ne.jp  株)ストック・リサーチ・インベストメント

 

株価

株価の形成要因を探るのは本当に難しい。
需給がベースではあるが、
業績、
将来性、
相場状況、
など、現場にいた人でないと説明しきれないし、
現場にいても株価の変動は予測不可能だ。

新規上場予定の会社では、株価の形成について聞かれるし、
個人投資家からは、株価はいくらになるのか、などとよく聞かれる。

当社では、新規上場する企業へのアドバイスもしているし、
個人投資家向けにも株式投資講座を開催している。

ご興味ある方は、お問い合わせください。

 

株価算定

様々な要請で、企業の株価算定をすることがある。
M&A、第三者割当増資、資本政策、公募価格の決定、相続など。
株価算定の方法も、1株当たりの簿価純資産価額や、DCF方式、
時価総額/売上高倍率方式、PER方式、PBR方式など。

ことM&Aの株価算定に関しては、この株価算定がほとんど役に立たない。
交渉で決まることが多いからだ。

こんなことがあってもいいのだろうが、依頼者の顔色をうかがって
株価を出す場合も多いようだ。
裁判に勝つための株価算定もあったりする。

つくづく、株価は相対的なことだと思う。

 

公開会社法の行方

民主党政権になり、
いよいよ公開会社法の細部が決まってきそうだ。

この中で、情報開示の明確化については、
西武鉄道問題や日興コーディアル問題などから、従来の規制では弱く、
どうしても必要になってくると思われる。
また、内部統制に関しては、社外取締役の条件を強めることになるのだろうが、
できるだけ複数の社外取締役を入れることが望ましい。
上場会社の社外取締役が一人ではやはり何もできないことが多いからだ。
私も上場会社の社外取締役をしていたが、一人では体制を崩すのが難しかった。

今から、2,3年くらいで制定されるだろうが、ぜひ、実務家も公開会社法PTに
入れるべきであろう。

 
214件中(1件〜8件を表示しています)   前   |